取引先から、契約の更新を前にメールが届く。SCS評価制度の★3は取得される予定ですか、という問い合わせです。社員20人ほどで総務とITを兼ねている担当者も、その会社のパソコンやホームページを預かっている IT 業者も、まず何を見ればいいのか分からず手が止まります。
★3の要求事項は26件、評価基準は81項目あります。IPA が公開している Excel を、私たちは1行ずつ読みました。SPF、DKIM、DMARC、TLS の語は、81項目のどこにも出てきません。なりすましメール対策も通信の暗号化も、★3の評価の対象には入っていない。
私たちは、会社のドメインを外から診断するサービスを作っています。その立場で数えてみると、外から見えるものだけで★3に近づけるとは書けませんでした。それでも、メールと Web の設定を先に確認しておく理由はあります。
★3は2027年3月に受付が始まる。評価するのは自分の会社
SCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)は、経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が2026年3月27日に制度構築方針を公表し、IPA(情報処理推進機構)が運営します。発注する側が受注する側に必要な段階(★)を示し、対策の実施状況を確認する。2社間の取引の契約で、そう使うことが想定されています。
段階は★3と★4で、★5は検討中です。★3と★4の登録申請は、2027年3月に受付が始まる予定。
★3は、専門家の確認を受ける自己評価です。登録したい会社が評価基準に沿って自己評価を記入し、社内か社外の★3確認責任者が文書を確認して署名する。確認を担うのは、資格と研修の条件を満たして登録した SCSセキュリティ専門家です。経営層が自己適合宣言をして申請すると、IPA が登録して Web サイトで公開します。★4では、評価機関の実地審査と、脆弱性検査を含む技術検証が加わります。
- ★3の登録料:20,000円、1年ごとに更新(2028年3月31日までは10,000円)
- ★4の登録料:60,000円、3年ごとに更新
- ★3を取るには、要求事項と評価基準をすべて満たす
- 取得は任意で、取引の条件にするかは契約の当事者が決める
申請の方法をまとめた登録申請の手引は11月末頃、SCSセキュリティ専門家の一覧は2027年1月以降に公開の予定です。11月11日の時点では、どちらもまだありません。
経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は2026年4月27日、この制度を引き合いにした不適切な勧誘への注意を呼びかけました。評価がないと商取引が規制される、すぐ取らないと入札から外される、といった営業が報告されたためです。評価基準を満たすのに特定のセキュリティ製品は必須ではない、とも書いています。
26件のうち、外から手がかりが得られるのは5件
★3の26件は、ほとんどが会社の中の決まりと手順です。セキュリティの責任者と連絡先を決める。ユーザIDと管理者IDの発行や削除を申請・承認制にする。重要な機密情報を扱うクラウドサービスでは多要素認証を使う。重大な脆弱性を直す更新は、リリースから14日以内に適用する。バックアップを取り、インシデントの対応手順を作る。どれも外からは見えません。
私たちは26件を1件ずつ、外から見える範囲で何が分かるかと照らし合わせました。外からの診断だけで満たせる要求事項は0件。手がかりが得られるのが5件で、残る21件には触れられません。
- 2-1-1 取引先とのシステム上の関係、3-1-3 外部情報サービスの管理:MX と SPF から、使っているメールサービスや配信サービスが分かる
- 3-1-2 ネットワークの把握:証明書の公開ログと DNS から、外に出している名前(サブドメイン)の一覧が作れる
- 4-4-4 セキュリティパッチ:公開している Web サーバーや CMS の版の表示から、古い版の兆しが分かる
- 4-5-1 ネットワークの境界の防御:名前に vpn や admin があれば、入口が外に出ている可能性に気づける
どれも一覧づくりの出発点です。会計や顧客管理に使うクラウドサービスは外から見えませんし、版の表示は、配布元が修正を古い版番号のまま入れていると誤ります。14日以内に適用できているかは、外からは判定できません。
IPA のガイドは、外からの診断を証跡に挙げていない
では、外から作った一覧は自己評価の証跡になるのか。IPA の自己評価等ガイド(SCS-410)と、要求事項・評価基準の解説書(SCS-620)を読みました(どちらも2026年10月28日付)。外からの診断の結果を証跡に使えるとも、使えないとも書いていません。
自己評価の方法の例に挙がるのは、社内の記録です。2-1-1 と 3-1-2 なら IT 資産管理台帳やネットワーク図、4-4-4 なら更新の適用記録、4-5-1 ならファイアウォールやルーターの管理画面。SPF、DKIM、DMARC の語は2つの文書にも出てきません。
外からの確認に近い記述は2か所でした。解説書は 3-1-2 の解説で、台帳にない機器がインターネットに出ていないかを ASM(Attack Surface Management)ツールで確認することも考えられる、と書いています。自己評価等ガイドのアセスメントシートには、インターネットに公開しているサーバーの一覧を答える欄があります。公開サーバーは必ず適用範囲に含めることになっているからです。
私たちが読む限り、外から作った名前の一覧の使い道は、社内の台帳と突き合わせて漏れを探すところまでで、台帳や記録の代わりにはなりません。照らし終えて、外から言えることは思っていたより少なかった。★3の準備の大部分は、社内で書類と手順を整える仕事です。
それでも、メールの設定を先に確認する理由
SPF・DKIM・DMARC は、★3とは別の場ですでに求められています。
Google のメール送信者のガイドラインは、2024年2月1日から、Gmail の個人アカウントに送るすべての送信者に、SPF か DKIM の設定と TLS での送信を求めています。1日に5,000通を超えて送るなら、SPF と DKIM の両方と DMARC、さらに From のドメインと SPF か DKIM のドメインの一致(アライメント)まで必要です。
2023年2月1日には、総務省・警察庁・経済産業省がクレジットカード会社などに DMARC の導入を要請しました。メールを送らないドメインも含めて、利用者向けに公開しているすべてのドメインが対象で、なりすましメールを受信拒否するポリシーでの運用まで求めています。
もう1つは取引先の目線です。★3の自己評価の中身は書類を見せてもらわないと分かりませんが、メールと Web の設定は公開の情報で、取引先の担当者もその場で確認できます。取引先の対策状況を外から判断しにくいことは、経済産業省が制度の背景に挙げている課題でもあります。
外から見える5つの設定
SPF:送ってよいサーバーの一覧
ドメインの TXT レコードに、メールを送ってよいサーバーを書く仕組みです(RFC 7208)。私たちの会社のドメインでは、こう公開しています。
kamiforge.com. TXT "v=spf1 include:amazonses.com -all"
Amazon SES から送るメールを正規とし、-all でそれ以外を認めないと宣言しています。つまずきやすいのは、新しく使い始めた配信サービスの書き足し忘れと、include の重ねすぎです。include や mx のように DNS の参照を伴う項目は合計10個までで、超えると permerror になります。
DKIM:メールに付ける電子署名
メールに電子署名を付け、確認用の公開鍵を DNS に置きます(RFC 6376)。鍵は セレクタ._domainkey.ドメイン に置かれるので、セレクタの名前を知らないと外からは探せません。外から見つからなくても、それだけで設定がないことにはなりません。
DMARC:認証に失敗したメールの扱い
_dmarc.ドメイン に置くレコードで、SPF や DKIM で確認できなかったメールの扱いを受け手に示します。2026年5月に RFC 9989 が出て、RFC 7489 を置き換えました。ポリシーは none、quarantine、reject の3つで、none はドメインの持ち主が何の希望も示していない状態です。
_dmarc.kamiforge.com. TXT "v=DMARC1; p=quarantine; rua=mailto:vaunt@kamiforge.com; adkim=r; aspf=r"
rua は集計レポート(RFC 9990)の宛先です。p=none のままなら、なりすましメールの扱いは受け手任せ。かといって、正規のメールが認証に通っていないまま reject にすると、請求書のメールまで受け手に拒否されることがあります。集計レポートで正規のメールが通っていることを確認してから、quarantine、reject と上げる。私たちもこの順で進めていて、いまは quarantine です。
TLS:通信の暗号化
TLS 1.0 と 1.1 は、2021年の RFC 8996 で使ってはならないとされました。Web サーバーの設定は、IPA の TLS暗号設定ガイドライン(第3.1.1版、2025年4月25日)が日本語の手引きになります。受信するメールに暗号化した経路を求める MTA-STS(RFC 8461)と、暗号化の失敗を報告してもらう TLS-RPT(RFC 8460)も、設定の有無は DNS から分かります。
証明書:有効期間が3段階で短くなる
Web サイトの証明書(サーバー証明書)の最長の有効期間は、2026年3月15日に398日から200日になりました。2027年3月15日に100日、2029年3月15日には47日まで縮みます(CA/Browser Forum の Baseline Requirements)。100日なら、更新は年に4回近く。期限切れは、外からいちばん分かりやすく見える不具合です。
発行された証明書は Certificate Transparency の公開ログに記録され(RFC 6962、RFC 9162)、証明書を取った名前は誰でも一覧にできます。
無料で確認する手順
メールまわりの設定は、私たちのメールのなりすまし診断(無料、https://kamiforge.com/mail-check.html)で確認できます。登録はいりません。
- ドメインか、そのドメインのメールアドレスを入れる
- DKIM のセレクタが分かれば入れる(メールサービスの管理画面に表示されています)
- 「診断する」を押す
確認するのは、SPF・DKIM・DMARC、MX レコード、受信時の暗号化(MTA-STS・TLS-RPT)です。入れたドメインは、ブラウザーから Google Public DNS(つながらないときは Cloudflare)へ直接問い合わせます。私たちのサーバーには送られず、保存もしません。スコアは私たち独自の目安で、安全を保証するものではありません。Amazon SES のようにランダムなセレクタを使うサービスは、セレクタを入れないと DKIM が「確認できませんでした」になり、スコアから外れます。
証明書や Web サイトの TLS は、この無料の診断では見ません。サーバーへの検査やログインの試行もしません。設定も変えないので、直すのは自社か、メールを担当している IT 業者です。
IT 業者の方へ
★3を目指す顧客とは、外から見える入口と使っている外部のサービスを洗い出し、顧客の台帳と突き合わせるところから話を始められます。ここまでは公開の情報で進みます。台帳と手順の仕上げと、残りの21件(ルール、ID、バックアップ、端末、手順)は、顧客の社内に入って一緒に整える仕事です。
中小企業の★3・★4の取得を支えるサイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)は、経済産業省と IPA が2026年9月から、制度を設計するための実証事業を始めています。
顧客に、外からの診断で★3が取れるとは言えません。外からの診断だけで満たせる★3の要求事項は、1件もないからです。
この記事の作り方
SCS評価制度の事実は、2026年11月11日に、経済産業省と IPA のページ、★3・★4要求事項・評価基準 Ver.1.1 の Excel、自己評価等ガイド(SCS-410)、解説書(SCS-620)から取りました。26件・81項目の数え、5件・21件の分け方、ガイドと解説書の読み方は私たちのもので、IPA や経済産業省の見解ではありません。私たちは★3を取っていません。技術の事実は下の RFC と各機関の文書から取り、DNS の例は同じ日に照会した私たちのドメインの値です。下書きには AI(Claude)を使いました。メールのなりすまし診断とサイバー健診は、私たちの会社のサービスです。
出典(いずれも2026年11月11日に確認)
- 経済産業省 SCS評価制度 https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/scs.html
- 経済産業省・内閣官房 不適切な勧誘への注意喚起 https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/20260427_scs.html
- IPA SCS評価制度の詳細情報 https://www.ipa.go.jp/security/scs/details.html
- IPA よくある質問 https://www.ipa.go.jp/security/scs/faq.html
- IPA 要求事項・評価基準 https://www.ipa.go.jp/security/scs/requirements-criteria.html
- IPA ★3・★4 自己評価等ガイド(SCS-410) https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007a2i-att/SCS-410-self-assess-guide-v1.0.pdf
- IPA ★3・★4 要求事項・評価基準 解説書(SCS-620) https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007a2i-att/SCS-620-handbook-v1.0.pdf
- Google メール送信者のガイドライン https://support.google.com/a/answer/81126?hl=ja
- 総務省 クレジットカード会社等に対するフィッシング対策強化の要請 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000184.html
- IPA TLS暗号設定ガイドライン https://www.ipa.go.jp/security/crypto/guideline/ssl_crypt_config.html
- RFC 7208、6376、9989、9990、8996、8461、8460、6962、9162 https://www.rfc-editor.org/
- CA/Browser Forum Baseline Requirements 6.3.2 https://github.com/cabforum/servercert/blob/main/docs/BR.md
自社のメールの設定は、メールのなりすまし診断(無料、登録不要。https://kamiforge.com/mail-check.html)で確認できます。顧客のドメインをまとめて診断する Web 制作会社・IT 販売店の方は、サイバー健診を30日間無料で試せます。カード登録は不要です(https://kamiforge.com/cyber-check.html)。