源泉所得税の納付書、令和9年11月から順次郵送停止
源泉所得税の納付書が令和9年11月から順次郵送されなくなります。令和11年11月には、法人税や消費税をキャッシュレス納付する法人も対象になる予定です。紙での納付は引き続き可能です。
発表:(アップパートナーズグループ)
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税務署から毎年届いていた源泉所得税の納付書(給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書)が、令和9年11月から順次、郵送されなくなります。税理士法人グループのアップパートナーズが、2026年11月17日の記事で紹介しました。多くの事業者に関わるのは令和11年11月の段階で、法人税や消費税をキャッシュレスで納付している法人が対象になる予定です。
郵送停止は3段階で進む
アップパートナーズによると、停止の順は次のとおりです。
- 令和9年11月から:特官所掌法人・地方公共団体
- 令和10年11月から:金融機関
- 令和11年11月から:法人税や消費税をキャッシュレス納付により納付している法人(予定)
納付書は、年末調整の時期になると税務署より年末調整関係書類と共に送られてくるものです。同じ記事によると、法人税の中間納付(予定納税)に関する納付書は、書面申告をしている法人を除いて、すでに郵送されていません。アップパートナーズの記事には、特官所掌法人の範囲は書かれていません。
- 2026年11月17日アップパートナーズが記事で紹介
- 令和9年11月特官所掌法人・地方公共団体が停止
- 令和10年11月金融機関への送付が停止
- 令和11年11月キャッシュレス納付の法人が停止(予定)
出典:アップパートナーズの記事(2026年11月17日)をもとに作成
対象は源泉所得税のキャッシュレス納付とは別に決まる
令和11年11月の対象になるかどうかは、法人税や消費税をキャッシュレスで納付しているかで決まります。源泉所得税をキャッシュレスで納付しているかどうかではありません。このため記事は、源泉所得税もキャッシュレスで納付できるように準備しておく必要があるとしています。
紙の納付書での納付がなくなるわけではありません。納付書の郵送が止まった後も、引き続き紙の納付書で納付できます。
当社なら見直すこと
当社なら、法人税・消費税・源泉所得税のそれぞれについて、いまの納付方法を一覧にします。そのうえで、源泉所得税もキャッシュレスで納付できる体制を、郵送が止まる前に整えます。納付書が届かなくても納期を逃さないよう、担当者と納期の管理も見直します。
出典
- アップパートナーズグループ「【令和9年11月〜】源泉所得税の納付書が順次郵送停止に!」(2026年11月17日) https://upp.or.jp/management-blog/2026/11/15242/