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まとめ緊急 CVSS 9.9

週間まとめ:Check Point の悪用確認済み脆弱性ほか、深刻な脆弱性が3件

悪用が確認された Check Point Gaia OS の脆弱性を中心に、Synology DSM と SharePoint の深刻な脆弱性、千葉県の委託先での情報漏えいの可能性、Microsoft のクラウド価格改定をまとめました。

この記事の目次

今週、最優先で対応すべきなのは、Check Point のファイアウォール製品などが使う Gaia OS の脆弱性 CVE-2026-123039 です。NVD の評価記録(2026年11月13日付)は悪用の状態を「確認済み」としており、CISA も悪用が確認された脆弱性のカタログに同じ製品群を挙げています。

セキュリティ:境界機器と共有基盤で、深刻な脆弱性が相次ぐ

Check Point の脆弱性は、Gaia OS の DynamicCLI デーモンにあります。このデーモンは root 権限で動作し、誰でも書き込めるローカルソケット(/tmp/dynamic_socket)で接続を待ち受けますが、接続してきたプロセスを認証しません。ログイン済みのローカルユーザーがソケットにコマンドを送ると、そのコマンドが root 権限で実行されます。CVSS 基本値は7.8で、攻撃元はローカルです。

CISA のカタログに挙がっている対象は、Check Point Firewall、Multi-Domain Security Management Server、Scalable Platforms、Security Gateway、Security Management Server です。CISA は、ベンダーの指示に従って緩和策を適用するよう求めています。影響を受けるバージョンと修正版は、資料には書かれていません。

同じ週には、CVSS 基本値が9点台の脆弱性も2件公開されました。手口はそれぞれ異なります。

Synology は、DiskStation Manager(DSM)の Auth API にある脆弱性 CVE-2026-76954 を公表しました。SQL 文で使われる特殊文字の無害化が不適切なため、リモートの攻撃者が任意のファイルを読み書きでき、サービス妨害も起こせます。攻撃に事前の権限は要らないと評価されており、CVSS 基本値は9.8、深刻度は「緊急」です。公表は2026年11月10日です。同じ告知では CVE-2026-85101 も公表されており、こちらは特定ファイルの読み取り、任意ファイルの書き込み、限定的なサービス妨害を許します。修正版は次のとおりです。

  • 7.4.1-90080-1 以降
  • 7.3.2-86009-5 以降
  • 7.2.2-72806-10 以降、または 7.2.1-69057-13 以降

どのバージョン系列にどの CVE が該当するかは、資料には書かれていません。

Microsoft Office SharePoint では、不適切な認可によって権限昇格が可能になる脆弱性が、2026年11月10日に NVD に掲載されました。権限を持つ攻撃者が、ネットワーク経由で権限を昇格できます。CVSS 基本値は9.9です。影響を受けるバージョンと修正版は、資料には書かれていません。

千葉県は、委託先のサンケイリビング新聞社のサーバーが第三者による不正アクセスを受けたと公表しました。県の委託事業「子育て応援!チーパス事業」の協賛店拡大業務で登録された事業者(個人・法人)の情報7件が、漏えいした可能性があります。県は11月10日に委託事業者から個別情報の報告を受け、11月11日に対象の登録事業者に対し、不審なメールに警戒するよう注意を呼びかけました。委託先での事故が、発注者である県の公表と連絡につながった例です。

IT:Microsoft が一部の通貨で商用クラウドの価格を改定

Microsoft は2027年1月1日から、一部の通貨で商用クラウドの価格を改定します。年1回の現地通貨の価格調整で、今年7月に告知した、毎年1月に調整する運用への移行に基づくものです。対象は豪ドル、人民元、インドルピー、ノルウェークローネ、ニュージーランドドルで、円は含まれません。円建て価格の調整はこれまでどおり毎年4月で、2027年4月分の詳細は2027年2月に案内される予定です。ブラジルレアルは税制改革の施行後に見直され、変更があれば事前に知らされます。個別の SKU の変動率は、計算と端数処理の規則により、公表された率とわずかに異なる場合があります。

当社なら見直すこと

当社なら、まず自社が使っている境界機器と共有基盤の一覧を開き、今週公表された製品が含まれていないかを確かめます。悪用が確認された脆弱性は、最初に対応する対象です。影響を受けるバージョンが資料に書かれていない製品は、ベンダーの案内でバージョンを確かめます。

ローカル権限が前提の脆弱性であっても、管理画面や管理用の接続口に入れる利用者を絞り、不要なアカウントを整理する機会にします。修正版が出ている製品は、適用の段取りと切り戻しの方法を先に決めておきます。

委託先の事故については、委託先が持つ自社の情報の範囲と、事故の連絡を受ける窓口を、契約の面から見直します。取引先から不審なメールへの注意喚起が届いたときに、社内で誰が受けて誰に回すかも決めておきます。

クラウドの価格改定は、自社の契約通貨が対象かどうかを請求書で確かめるところから始めます。円建てなら今回の改定の対象外で、2027年2月の案内を待つことになります。

出典

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