委託先が不正アクセスを受けたら:漏えい等報告の義務と委託元が確認すべき点
委託先への不正アクセスで個人データが漏えいした場合に、委託元の事業者が負う個人情報保護委員会への報告義務、期限、報告先、様式を整理します。委託先の管理について、委員会のページから分からない点も明記します。
この記事の目次
委託先のサーバーが不正アクセスを受け、自社が預けていた顧客データが漏えいしたおそれがある。そう連絡を受けた IT 担当者や経営者がまず知りたいのは、個人情報保護委員会への報告の期限です。
見落としやすいのは、不正アクセスによる漏えいの報告義務には、本人の人数の条件がないことです。人数の条件は別の要件で、民間事業者の場合は1,000人を超えるときと定められています。
ここでは、個人情報保護委員会のページ「漏えい等の対応とお役立ち資料」に書かれている範囲で、委託元の事業者が押さえておく点を整理します。
発覚したら速やかに報告、不正の目的によるものは60日以内
個人情報保護委員会は、漏えい等が発覚したら、まず速やかに報告するよう求めています。不正の目的で行われたおそれがある場合の期限は、発覚日から60日以内です。不正アクセスやマルウェアは、この不正の目的の例に当たります。
この「発覚日」を、委託先が気づいた日と委託元が連絡を受けた日のどちらで数えるのかは、委員会のページには書かれていません。速報と確報に分けて報告するかどうかも、同じく書かれていません。
同じページでは、報告は義務として説明されています。報告が必要な事態に該当すれば、漏えい等報告が義務付けられます。報告は「おそれ」の段階でも対象になります。漏えいを確認し終えてから動くのではありません。
不正アクセスは、人数にかかわらず報告の対象になる
民間事業者が報告義務を負う事態として、次の四つが挙げられています。いずれも、漏えい等が発生した、または発生したおそれがある場合です。
- 要配慮個人情報が含まれる個人データ
- 不正に利用されることで財産的被害が生じるおそれがある個人データ
- 不正の目的をもって行われたおそれがある、当該事業者に対する行為による個人データ
- 本人の数が1,000人を超える個人データ
不正アクセスは三つ目に当たります。例として、個人データを格納しているサーバー等が外部から不正アクセスを受け、データが窃取された場合が挙げられています。ランサムウェア等で個人データが暗号化され、復元できなくなった場合や、不正検知を行う専門家など第三者から漏えいのおそれについて連絡を受けた場合も、例に入っています。三つ目の要件には人数の条件がありません。件数が少なくても、不正アクセスであれば報告の要否を検討する必要があります。
ただし、委託先が受けた攻撃を、委託元自身に対する「行為」として扱うのか。委託元と委託先のどちらが報告するのか。この二点の線引きは、委員会のページには書かれていません。報告フォームの記入例に委託先の事例があること、ページ内に「委託先管理に関する着眼点」という PDF が掲載されていることは確認できました。この PDF の中身は、本記事では扱っていません。
報告先と様式は、業種と事案の種類で分かれる
報告先は、原則として個人情報保護委員会です。事業所管大臣に報告の権限が委任されている分野の事業者は、委任先の省庁等に報告し、その内容は委任先を通じて委員会に届きます。委任先は毎年更新されるため、報告の前に最新の報告先を確認してください。
サイバー攻撃の場合は、共通様式で報告することもできます。対象はランサムウェア事案とその他のサイバー攻撃等事案で、令和8年10月1日以降に使えます。共通様式を使うかどうかは任意で、通常の入力フォームによる報告も引き続き使えます。ランサムウェア事案の共通様式は、令和7年10月1日以降、権限の委任先の省庁への報告にも使えます。共通様式はメールで提出します。
漏えいした情報にマイナンバーが含まれる場合、または含まれるかどうか分からない場合は、別の報告フォームを使います。報告者の氏名または名称の欄には、担当者の個人名ではなく事業者の名称を記入します。
あわせて確認した IPA の「情報セキュリティ10大脅威」のページは、脅威の選考方法を説明するものです。報告期限や委託先の管理についての記述はありません。
当社なら見直すこと
当社なら、まず委託先に預けているデータの種類を一覧にします。要配慮個人情報が含まれるか、決済に関わる情報があるか、本人の数はどれくらいか。これが分からないと、連絡を受けた日に、報告が必要な事態に当たるかを判断できません。
委託先から連絡を受けた日時と内容を、その場で記録する担当者も決めておきます。発覚日をどう数えるかは、報告の期限に直結します。自社の考え方として、あらかじめ社内で決めて記録に残しておきたい点です。
委託契約には、事故の連絡を受ける窓口と、連絡までの目安の時間を書き込みます。委託先の調査の状況を、委託元が受け取れるようにしておくためです。
自社の報告先が個人情報保護委員会なのか、権限の委任先の省庁なのかも、事故が起きる前に確かめておきます。報告フォームの記入例、とくに委託先の事例も、平時のうちに一度読んでおきます。
出典
- 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」(日付の記載なし) https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/
- IPA「情報セキュリティ10大脅威」(日付の記載なし) https://www.ipa.go.jp/security/10threats/