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調査

事業会社の43,896ドメインを調査、なりすましメールを止める DMARC の設定は8.2%どまり

職場情報を公開している事業会社の43,896ドメインを、公開 DNS で調べました。DMARC レコードがあったのは46.8%でしたが、quarantine か reject でなりすましメールを止めていたのは8.2%。会社の規模と業種で大きな差がありました。

この記事の目次

取引先から電話が入る。御社の名前で「振込先が変わった」というメールが届いたが、本当か、と。送ったのは自社ではありません。しかし受け取った側には、本物かどうかを見分ける手がかりがほとんどありません。自社のドメインを名乗るメールを受信側のメールサーバーで検証し、なりすましであれば止めてもらう仕組みが DMARC です。

私たちは、職場情報を公開している事業会社の43,896ドメインを調べました。DMARC レコードがあったのは46.8%。ところが、認証に失敗したメールを隔離または拒否するよう指示していた(quarantine か reject)のは、全体の8.2%にとどまりました。日経225の企業では、この割合は43%です(プルーフポイントによる2026年7月の調査。対象も数え方も異なるため、目安としての比較です)。

調査日は2026年11月16日です。厚生労働省の職場情報総合サイト(しょくばらぼ)に Web サイトの URL を載せている会社のドメインについて、公開されている DNS レコードと、トップページへの1回の接続だけを確かめました。調べ方と、この数字の偏りは記事の最後に書いています。

レコードは半数に、止める設定は1割に届かない

DMARC のポリシーには3つの段階があります。none は様子を見るだけで、なりすましのメールも相手に届きます。quarantine は迷惑メールフォルダーに振り分けてもらい、reject は受信そのものを拒否してもらいます。レコードを置いただけで none のままなら、冒頭のような電話は防げません。

43,896ドメインのうち、DMARC レコードがあったのは20,524。quarantine か reject まで進めていたのは3,578でした。

もう1つ目に付いたのが、集計レポートの送り先(rua)です。指定していたのは17.2%。rua を指定すると、受信側のサーバーから、自社のドメインで届いたメールの集計レポートが送られてきます。レポートがなければ、正規のメールが認証を通っているかを自社で確かめる手段が限られ、none から先へ進む判断がしにくくなります。none で止まっている会社が多い理由の1つは、ここにあると私たちは見ています。

1〜9人の会社は5.5%、1000人以上は18.3%

会社の規模ごとの DMARC の設定(ドメインの割合)
会社の規模ごとの DMARC の設定(ドメインの割合)DMARC レコードありquarantine か reject1〜9人36.0%5.5%10〜49人41.0%6.0%50〜299人49.0%8.4%300〜999人55.6%10.1%1000人以上65.0%18.3%
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DMARC レコードありquarantine か rejectドメイン数
1〜9人36.0%5.5%6,174
10〜49人41.0%6.0%12,574
50〜299人49.0%8.4%16,388
300〜999人55.6%10.1%6,039
1000人以上65.0%18.3%2,655

しょくばらぼの企業規模(人数)で分けた。分母は、それぞれの規模で DNS の照会が成功したドメインの数。

規模で分けると、規模が大きいほど割合が段階的に高くなっていました。DMARC レコードがあったのは、1〜9人の会社で36.0%、1000人以上の会社で65.0%。止める設定まで進めた割合は5.5%と18.3%で、3倍を超える差があります。

対象も数え方も異なる調査なので目安にとどまりますが、1000人以上の会社の18.3%は、日経225の43%の半分にも届きません。大企業なら対策が進んでいる、とは言い切れない結果です。

金融・保険は31.1%、医療・福祉は4.5%

業種ごとの DMARC の設定(ドメインの割合)
業種ごとの DMARC の設定(ドメインの割合)DMARC レコードありquarantine か reject金融業・保険業66.9%31.1%情報通信業57.8%11.9%製造業51.2%9.4%卸売業・小売業49.5%8.1%サービス業(他に分類されないもの)45.9%7.5%建設業41.6%5.8%医療・福祉35.9%4.5%
数字の表を開く
DMARC レコードありquarantine か rejectドメイン数
金融業・保険業66.9%31.1%665
情報通信業57.8%11.9%3,494
製造業51.2%9.4%9,629
卸売業・小売業49.5%8.1%5,542
サービス業(他に分類されないもの)45.9%7.5%5,632
建設業41.6%5.8%4,949
医療・福祉35.9%4.5%5,906

ドメインが3,000以上ある6業種に、金融業・保険業を加えた。業種はしょくばらぼの日本標準産業分類(大分類)。

図の7業種の中では、金融業・保険業がほかを大きく引き離していました。レコードありが66.9%、止める設定が31.1%です。図の中でいちばん低かった医療・福祉は35.9%と4.5%で、止める設定では7倍近い開きがあります。建設業も41.6%と5.8%でした。

この差が業種そのものから来るのか、IT の担当者を置いているかどうかの差なのかは、今回のデータでは切り分けられませんでした。

Web サイトは88.1%が HTTPS に対応、HSTS は17.7%

メールと同じドメインの Web サイトにも、トップページに1回だけ接続して確かめました。HTTPS で開けたのは88.1%。一方、5.2%にあたる2,272ドメインでは、私たちの1回の接続で証明書の検証に失敗しました。

HTTPS で開けたサイトのうち、次回以降も HTTPS だけで接続するようブラウザーに指示する HSTS を返していたのは17.7%でした。

自社で確認する手順

なりすましを止める設定をいきなり reject にすると、自社の正規のメールまで届かなくなることがあります。メール配信サービスや請求書のシステムなど、自社のドメインで送信している仕組みがほかにもあるからです。私たちなら、次の順で進めます。

  1. 自社のドメインに DMARC レコードがあるかを確かめる。なければ none で設定する。
  2. rua の送り先を指定し、届くレポートから、自社のドメインで送信している仕組みを洗い出す。
  3. 洗い出した仕組みがすべて SPF か DKIM の認証を通るようにしてから、quarantine に上げる。しばらくレポートを見て問題がなければ、reject に進む。

1 は、下の欄にドメインを入力すればすぐに確かめられます。

調査の方法

元データは、厚生労働省の職場情報総合サイト(しょくばらぼ)の一括ダウンロードです(2026年11月15日更新)。Web サイトの URL が載っている会社から、ホームページ作成サービスやブログの URL を除き、ドメインごとにまとめました。調べたドメインは43,896です。

ドメインごとに、公開 DNS のレコード(MX、SPF、DMARC、MTA-STS、CAA)を DNS over HTTPS で照会し、Web サイトのトップページに HTTPS で1回だけ接続して、証明書と応答ヘッダーを確かめました。それ以外の接続や検査はしていません。

メールのドメインは、Web サイトのドメインと同じとみなしています。Web とメールで別のドメインを使う会社は、ここではレコードなしと数えている場合があります。また、しょくばらぼに載っているのは、職場情報を自ら公開している会社です。情報開示に前向きな会社に偏っているため、全国の事業会社の平均より高めに出ている可能性があります。

DNS の割合の分母は、照会が成功したドメインの数です。HSTS の割合だけは、HTTPS で開けた38,653ドメインを分母にしました。比較に使った日経225の数字は、プルーフポイントが2026年7月に行った別の調査で、対象も数え方も異なります。並べたのは目安としてです。証明書の残り日数は、自動更新される証明書も含まれていて解釈しにくいため、使っていません。

会社名とドメインは公表していません。このデータは、職場情報総合サイト(しょくばらぼ、厚生労働省)のデータをもとに合同会社バウントが加工・作成しました(2026年11月16日に取得)。

自社のドメインを、いま確かめる

SPF・DKIM・DMARC の設定を、公開されている DNS レコードだけで確認します。入力したドメインはお使いのブラウザーから DNS の照会先へ直接送られ、当社には送られず、保存もしません。結果は当社の目安で、安全を保証するものではありません。

この診断を利用するには、ブラウザーの JavaScript を有効にしてください。

出典

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